『下請建設会社が元請になる方法』DVD

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¥ 10,800 税込

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元請を目指すために規制緩和にともないこれまで下請として工事をしていた会社であっても元請として仕事を行えるようになりました。ただし、そこにはいくつかのハードルがあります。
本DVDは、そのハードルの乗り越え方を理解することで、スムーズに元請として仕事ができるようになることを目指しています。
また、既に元請である会社でも、行っていることに抜けや漏れがないかを知ることができます。

元請になる際にこんな悩みはありませんか?
・建設業法、環境関連法、労働安全衛生法等の法律がわからない
・建設業登録の許可申請、経営審査事項の入札参加資格申請の方法がわからない
・いざという時のための、保険の入り方がわからない

 ▼これを学んで解決!

・建設業法、環境関連法、労働安全衛生法の内、元請として実施すべきこと
・特定建設業許可の方法
・経営事項審査、入札参加資格申請について
・工事担保、上乗せ労災の内容



収録内容
1. 建設業法
 ?建設業法の目的と概要
  ・建設業法の目的とは
  ・一般建設業と特定建設業の違い
  ・元請:特定建設業者の責務とは
  ・建設業法に違反すると
 ?配置技術者
  ・工事現場に配置する技術者とは
  ・専任の監理・主任技術者が必要な工事とは
 ?下請負契約
  ・適正な手順による下請契約締結とは
  ・請負契約書はなぜ必要か
  ・工事の一括下請負とは
 ?施工
  ・建設業法で定める標識の掲示とは
 ?下請代金の支払い
  ・下請代金の適正な支払とは
 ?作成図書
  ・施工体制台帳とは
  ・施工体系図とは
  ・再下請負通知書とは
  ・施工体制台帳の作成手順は
  ・施工体制台帳の記載内容と添付書類は
  ・施工体制台帳記載の下請負人の範囲は
  ・帳簿及び営業に関する図書の保存とは

2. 建設業登録 許可申請
 ?許可の基準(許可を受けるための要件)
  ・経営業務の管理責任者
  ・専任技術者
  ・誠実性
  ・財産的基礎等
 ?許可を受けたあとの届出等一覧
  ・届出事項
  ・提出期限
  ・根拠条項

3. 経営事項審査
 ・経営事項審査とは?
 ・経営事項審査申請の流れ
 ・経営規模等評価申請の流れ
 ・経営事項審査の有効期間
 ・総合評定値Pの計算の仕方は
 ・何のために経審を受審するのか
 ・いつ、どこに経審を申請するのか
 ・経審に必要な書類は
 ・経審を申請する条件は
 ・許可取得から入札参加までの手続は

4. 入札参加資格申請
 ・入札参加資格審査とは

5. 保険加入
 ・工事施工に関わる責任
 ・人;労働者災害の責任
 ・労災保険の問題
 ・上乗せ労災
 ・物:偶発な事故により工事中の建築物等に生じた損害
 ・賠償;第三者に対するけが、物損
 ・工事保険で支払われる保険金

6. 労働安全衛生法
 ?建設現場における安全管理
  ・安全衛生管理計画の作成
  ・過度の重層請負の改善
  ・元方事業者による関係請負人及びその労働者の把握
  ・作業手順書の作成
  ・協議組織の設置・運営
  ・作業間の連絡及び調整
  ・作業場所の巡視
  ・新規入場者教育
  ・新たに作業を行う関係請負人に対する措置
  ・作業開始前の安全衛生打合せ
  ・安全施工サイクル活動の実施
  ・職長会(リーダー会)の設置
 ?支店等の店社における安全管理
  ・安全衛生管理計画の作成
  ・重層請負の改善のための社内基準の設定等
  ・共同企業体の構成事業者による安全管理の基本事項についての協議
  ・統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の選任
  ・施工計画の事前審査体制の確立
  ・安全衛生パトロールの実施
  ・労働災害の原因の調査及び再発防止対策の樹立

7. 環境関連法
 ?着工前に行うべきこと
  ・建設サイクル法の届出
  ・建設副産物の処理計画の作成
  ・産業廃棄物の自ら保管
  ・産業廃棄物の処理
  ・土地の形質変更の届出
  ・一般粉じん発生施設
  ・危険物の貯蔵、取扱
  ・大規模建築物新築工事の消防計画
 ?作業等開始前
  ・騒音、振動の特定建設作業の届出
  ・産業廃棄物処理委託契約の締結
  ・業務用冷凍空調機器の事前確認
  ・下水道、河川への排水
  ・残土搬出時の確認
  ・石綿(アスベスト)を使用している建築物の解体
  ・景観、自然環境保全への配慮
 ?工事中
  ・マニフェストの交付と管理
  ・廃棄物処理の実施
  ・工事排水の管理
  ・石綿飛散の防止
  ・大気汚染の防止
  ・過積載の防止
 ?竣工後
  ・再資源化等の完了の報告
  ・定期報告



DVD講習時間
DVD収録時間:1時間40分
講習目安時間:2時間程度

パッケージ内容
DVD1枚
テキスト

発売年月
2016年9月20日

対象者
専門工事会社経営者、経営幹部、後継経営者

発行元
ハタ教育出版